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TEL. 0979-83-2333

〒828-0021 福岡県豊前市八屋2013-2

お知らせOSIRASE

ビジネスマッチング商談会のご案内 (北九州商工会議所からのお知らせ)

北九州の百貨店・スーパー・ホームセンターとの商談希望企業を募集します

   商談時間は1社25分間です。
   商談時間は後日、商談先として選定された企業にご連絡いたします。

   参加バイヤー側企業
    ①井筒屋、サンリブ、ナフコ、イオン八幡東店(イオン九州)
    ②ハローデイ、スピナマート(西鉄ストア)
   日 時
    ①井筒屋、サンリブ、ナフコ、イオン八幡東店(イオン九州)
     平成29年3月10日(金)10:00~17:00 
    ②ハローデイ、スピナマート(西鉄ストア)
     商談先決定後、開催日程を調整します
   場 所
    毎日西部会館9ホール(北九州市小倉北区紺屋町13-1)
   参加費
    無料
  【お問合せ】
   北九州商工会議所 中小企業部 中小企業振興課
   TEL 093-541-0188/FAX 093-531-1759
   ※申込方法等詳細については下記リンクでご確認下さい。
    ビジネスマッチング商談会

2017豊前市花の開花だより (2月21日現在)


開花の様子はこちらで確認できます(外部リンク)

お問合せ先
 豊前市観光協会
 豊前市大字八屋2533-2 ムクノビル1階 (JR宇島駅前)
 電話:0979-53-6660/FAX:0979-53-9070
 営業日:年末年始を除く、毎日
 営業時間:09時00分~17時00分

確定申告はお早目に

確定申告の時期が近づいてきましたが、決算・申告に必要な書類の整理はお済みですか。
 今年は、所得税の相談・申告書の受付は2月16日(木)から3月15日(水)まで、納付期限は3月15日(水)までとなっています。
 例年期日間近になると、窓口が大変混雑し、落ち着いて相談できなかったり、長時間お待ちいただくこともありますので、申告はお早めにお済ませ下さい。
 豊前市内にて個人事業を営む方の所得税や消費税に関する決算や確定申告は、豊前商工会議所に委託することができます。その場合、税務署へ足を運ぶことなく確定申告が行え、節税についてのアドバイスが受けられるほか、各種届出などもできますのでぜひご利用下さい。
豊前商工会議所では、毎月定例の税務相談のほかにも、申告時期は特別に確定申告相談日を設け、税理士による相談指導も行っておりますので、ご利用下さい。

確定申告相談日

    2月15日(水)・20日(月)・3月1日(水)・2日(木)・8日(水)・9日(木)
    時間:13:00~16:00
    会場:豊前商工会議所
    ※定例の税務相談日でも確定申告指導を行っています。
    各種相談日の確認はこちら

お子さまの教育資金を「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)がサポート

「国の教育ローン」は、高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入試・在学するお子さまをお持ちの方の、ご家庭を対象とした公的な融資制度です。

  融資額
   学生・生徒お1人に付き350万円以内
  金 利
   年1.90%(平成28年10月1日現在)
   ※母子家庭の方などは、年1.50%
  返済期間
   15年以内
   ※母子家庭の方は18年以内

【お問い合わせ】
 詳しくは、ホームページ(外部サイト)をご覧いただくか、
 下記のコールセンターへお問合せください。
 [教育ローンコールセンター]
  0570-008656(ナビダイヤル)または(03)5321-8656

特定商工業者法定台帳作成についてのお願い

商工会議所では、商工会議所法で定められた特定商工業者制度に基づき
地区内における特定商工業者の法定台帳を作成するよう義務づけられております。
つきましては、本年も法定台帳更新のための調査を実施しております。
会員事業所様には依頼文書と様式を送付させて頂いておりますが
必要な方は下記からダウンロードできます。

法定台帳作成のお願い(2016年度版)

法定台帳作成のお願い(Wordファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(35KB)

法定台帳作成のお願い(PDFファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(135KB)
商工法定台帳様式(2016年度版)

商工法定台帳様式(Wordファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(41KB)

商工法定台帳様式(PDFファイル)

左のアイコンをクリックして下さい。
(141KB)
お問合せ先 豊前商工会議所 指導課
〒828-0021 福岡県豊前市八屋2013-2
TEL 0979-83-2333/FAX 0979-83-2976
E-mail:buzencci@lime.ocn.ne.jp ※メールでの返信はこちらまでお願いします

国家公務員の再就職等監視にご協力を(内閣府からのお知らせ)

国家公務員の民間企業等への再就職は禁じられていませんが、
国家公務員法では、公務の公正性に対する国民の信頼を確保するため、
次の3つのルールを設けています。

 ①再就職の依頼・情報提供等の規制
 ②利害関係企業等への求職活動の規制
 ③元の職場への働きかけの規制

 詳細はこちら

各企業様へのお願い
 企業の皆様におかれましても、規則違反を未然に防ぐ観点から、
 国家公務員・OBにこうした行為をもとめないよう、ご協力をお願いします。
 また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、
 下記連絡先まで情報提供いただきますよう、お願い致します。

  ◆お問合せ先
  内閣府再就職等監視委員会事務局
  TEL:03-6268-7660~7668
  URL:http://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

一人でも雇ったら、必ず入るもの。それは『労働保険』です!

労働者(パート・アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業主は、政府が管掌する労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが法律で義務付けられています。
労災保険は、労働者が業務上、又は通勤途上に被災した場合に事業主に代わって補償を行います。
雇用保険は、労働者が失業した場合に失業給付を行うほか、在職者を対象とした雇用継続給付や教育訓練給付、また、失業の予防や雇用機会の増大を図る事業主に対して、一定の要件により各種の助成金の支給を行っています。
まだ、加入手続きをとられていない事業主の方は、労働者の方が安心して働けるよう、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)で加入の手続きを行って下さい。

 お問合わせ先
  福岡労働局総務部労働保険徴収課
  TEL:092(434)9835
  福岡労働局ホームページ (外部サイト)

労働保険事務組合をご存知ですか?

労働保険事務組合豊前商工会議所は、労働大臣の認可を受け、事業主に代わって労働保険に関する事務を処理する団体です。
事業主の皆様に代わって、公共職業安定所及び労働基準監督署への事務手続き、労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資格取得・喪失の事務手続き、雇用保険料の申告納付を行います。
詳しくは、下のボタンから「労働保険事務組合のご案内」をご覧下さい。

福岡労働局からのお知らせ

    福岡県の最低賃金リーフレット (PDFファイル)


最低賃金引き上げに向けた中小企業支援事業

  • 業務改善助成事業
    ・業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
     このたび、業務改善助成金の制度が拡充されます。詳しくは、リーフレットをご覧ください。
    業務改善助金リーフレット (PDFファイル)
  • キャリアアップ助成金
    ・最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規
    定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成
    する制度として、キャリアアップ助成金「賃金規定等改定(処遇改善コース)」
    があります。
      支給要件がありますので、詳しくは福岡助成金センターにお問い合わせください。
    キャリアアップ助成金リーフレット (PDFファイル)
  • 専門家派遣・相談等支援事業
    ・経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。


問合せ先 福岡県労働局労働基準部 賃金課
TEL:092-411-4578
FAX:092-411-2633
福岡労働局ホームページ(外部サイト)

県内全市町村は、個人住民税の特別徴収御を徹底します!

福岡県と県内全市町村からのお知らせ

  「所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない」ということはありませんか?
  個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、
  給与支払者である事業主の方が従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、
  納税義務者である従業員の方に代わって、従業員の方がお住いの市町村に納入していただく制度です。

  福岡県内全市町村は、給与所得者(従業員)の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図るため、
  平成29年度課税分から次の取組を一斉に実施します。

  ①特別徴収未実施の事業主の方を対象に、特別徴収義務者の指定を徹底します。
  ②既に特別徴収を実施している事業主の方も、
  普通徴収としている従業員の方の特別徴収への切り替えを徹底します。


  これに伴い、平成29年1月に提出する給与支払報告書から、全ての事業主の方において、
  普通徴収に係る取扱いと事務手続きが一部変更となります。

  ①特別徴収を行わないことができる者(普通徴収が認めるられる者)を
  福岡県内全市町村で統一した要件として設けます。
  ②上記要件に該当し、特別徴収することが困難な従業員の方がいる場合は、
  事業主の方から「普通徴収申請書」による申し出  が必要になります。


  詳しくは福岡県ホームページをご覧ください。
  「個人住民税 特別徴収推進のひろば」 (外部サイト)

  お問い合わせ先
  【制度に関すること】
   福岡県税務課個人住民税徴収機動班
   TEL:092-643-3049
  【手続きに関すること】
   各市町村個人住民税担当課

白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度について

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。
※これまでの記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分
 あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方です。

平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度
対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に掲載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの 保存期間
帳 簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定台帳) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書 類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

記帳・帳簿等の保存制度の詳細やご案内については、国税局ホームページ(外部サイト)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問合せ下さい。
※税務署にお電話いただきますと自動音声でご案内いたします。
 自動音声にしがたって「2」を選択し、所得税担当までお問合せ下さい。

豊前商工会議所「税務相談所」でも、記帳や確定申告など税に関する各種相談や指導を行っています。
 税務相談所のご案内

創業をお考えの方へ

福岡県では、広く起業・創業に関する情報を提供するために
フクオカベンチャーマーケット協会HPに専用のページを設けています。
起業・創業に関する情報が掲載されていますので、お役立てください。
「フクオカベンチャーマーケット協会」ホームページ(外部サイト)

新会員をご紹介ください!

貴事業所のお取引先、ご近所、お知り合いの方で、当所会員にまだ入会されていない事業所がございましたら、
電話で結構ですので、ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
当所の職員が訪問の上、ご説明させていただきます。

豊前商工会議所 TEL 0979-83-2333


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豊前商工会議所

〒828-0021
福岡県豊前市八屋2013-2

TEL 0979-83-2333
FAX 0979-83-2976